◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事 この中には含まれておりませんけれども、区の要綱に基づく制度としてコンサル派遣制度というのがございます。これに基づいて常盤台地区については、加賀地区もそうですけども、過去、コンサルタント派遣を活用して今の景観形成重点地区の素案をつくって、加賀については最終的に景観形成重点地区の指定に至ったという経緯がございます。
３項目めにつきましては、さまざまな先ほどもボランティアの基金の関係、また、コンサル派遣制度等々、板橋区としてもさまざまな制度を持っていて、それ以外にももしかしたら可能性としてあれば、その辺また庁内的に探していただいて、活用できるものはある可能性もあると思うんですよね。
それから、本年度で私どもの見直し作業が終わりまして、区のコンサルタントは派遣できない状況になり、上板橋の再開発の見直しという意味でのコンサルタントは委託できないことになりますけれども、今、公的団体としまして、東京都新都市建設公社ですとか、首都圏不燃建築公社、東京都防災建築まちづくりセンター、あるいは、この事業とは別の板橋区のコンサル派遣制度というのがございますので、こういったものを私どもで調査をしまして
あと、２点目の地域ごとにやっていったらということですが、今回まちの将来像を定めて、その将来像に向けて目標をつくっておりますので、今後地域ごとに自分たちで自主的な活動があれば、そちらのほうには、区のほうでコンサル派遣制度もありますので、そういった形で支援してまいりますし、あと区が、やはり区みずから、防災であるとかそういうもので必要があれば、区のほうがまちに出ていって取り組んでまいりたいと。
それからもう一つは、目黒区住宅・街づくりセンターが行っておりますコンサル派遣制度との連携ということも考えてございます。この制度につきましては、非常に柔軟に対応できる派遣制度でございまして、２人以上の方がまちづくりについていろいろ相談等をやっていきたいというところが、最初に受け皿になってございます。
耐震助成事業を平成18年４月に開始いたしまして、この間、補助メニューを増やしたり、建築士の登録制度をつくり民間活力の活用を図り、また、コンサル派遣制度をつくって区民の方々の利便を図るなど、数々の制度改善に力を入れてまいりました。 しかしながら、予備診断を受けても改修工事に結びつかない、こういった結果につきましてはご指摘のとおりでございます。
それから、診断や工事に係る相談、それから書類を作成するのが難しいというお話でしたので、書類作成のお手伝い、これらを登録建築士が無料で行うという業務としてコンサル派遣制度をつくりました。また、助成につきましては、改修工事における計画、設計、積算の費用の一部を新たに助成したいということで制度を拡充いたしました。
例えば制度でいえば地区計画、それから密集事業──密集事業というのは多分大谷口の方になるんですけど、そういった手段と制度がどういうものかをある程度説明して、それで自分たちの案がかたまってきまして、例えばコンサル派遣制度を支援する基準に合致すれば、そういった２分の１とか町会とかそういうもので、今度はコンサル制度を支援していってほしいということで、コンサルを派遣して、それから今度はまたそこで煮詰めて、自分
きたいんですけれども、市民がさまざまな調査活動をしてまとめ作業に入るときに、どんなふうにまとめるのか、またわからなくなると学習会を開いて勉強しようとか、まとめたものを発表したいとか、冊子化したい、さまざま場面でお金の調達とか、専門家の意見を聞きたいというふうに考えるわけですけれども、多摩市のマスタープランをつくる市民の会でも、市内に住んでいる方々にときどきアドバイスをいただいたりはして、最終的には市のコンサル派遣制度